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クレカコラム / 緊急ニュース考察

タバコってポイントが付かないって聞くけどなんで?

〜Vポイントアッププログラム(最大20%還元)の対象からたばこ除外の衝撃!〜

「タバコはどこで買っても定価でポイントも付かない」というのが世の常識。しかし、我ら愛煙家(ヤニカス民)が密かにすがりついていた最後の希望、三井住友カード・Oliveの超高還元についに終止符が打たれることに……。その法律の壁と驚きのカラクリを本音で語ります。

【悲報】ヤニカス民に激震:三井住友カード、たばこ最大20%還元終了のお知らせ

三井住友カード公式より、対象加盟店における「たばこ購入分に対する特典付与の終了」が正式にアナウンスされました。

改定前(2027年1月31日まで): 特典付与対象(スマホタッチ7%〜最大20%還元)

改定後(2027年2月1日以降): 特典付与対象外(※通常の0.5%還元のみに)

■対象加盟店:セブン‐イレブン、ローソン、セイコーマート、ポプラグループ

【追撃の悲報】 なお、このタバコ除外の裏で、「ミニストップ」自体も2027年1月31日をもって特典対象から完全除外(離脱)となることがちゃっかり同時発表されました。

これがあるからOliveを使っていたようなものだったのに……

「オワタ……」
このニュースを画面で見た瞬間、思わず乾いた笑いと深いため息が出ました。

当サイトのOlive解説ページでも熱く語っていたのですが、Oliveのスマホタッチ8%やVポイントアッププログラムを駆使して、毎月コンビニで買うタバコ代(月2万〜3万円)から実質月3,000円分ものポイントを還元させ、「実質月6箱分タダで吸う」というチート技を愛用していたのは他ならぬ私自身です。

「これがあるからOliveを使っていたようなものだったのに、一体どうして……?」と枕を濡らしている愛煙家ポイ活民は、私だけではないはずです。

しかも追い討ちをかけるように、この公式発表をよく見ると、「(2)ミニストップの特典付与終了について」と、どさくさに紛れてミニストップまで対象店舗から完全離脱しているではありませんか……!

タバコだけでなく、ミニストップのソフトクリームやポテトを8%還元で頬張っていた甘党民まで巻き添えを食らうという、まさに泣きっ面に蜂のダブルパンチ。「大手コンビニはもうセブンとローソンしか残らんやんけ!」と画面に向かってツッコミを入れたのは私だけではないでしょう。

しかし、怒る前に冷静になって考えてみてください。そもそも、なぜタバコは普段ポイントが付かないのか? そしてなぜ三井住友だけがポイントを大盤振る舞いできていたのか? ここには、日本の法律とクレジットカード業界の深すぎる歴史があったのです。

そもそもなぜタバコにはポイントが付かないのか?

コンビニのレジでタバコを買うとき、Pontaカードやdポイントカード、楽天ポイントカードを提示しても「あ、タバコはポイント対象外なんです〜」と断られたり、QUOカードを出して「タバコには使えないんです」と断られた経験は誰しもあるでしょう。

「コンビニがケチだから?」違います。実は、「国の法律」でポイントを付けることが厳格に禁止されているからです。

たばこ事業法 第36条(小売定価の遵守義務)

製造たばこの小売業者は、財務大臣の認可を受けた小売定価によらなければ、製造たばこを販売してはならない。

タバコは価格の約6割が税金という「税金の塊」です。そのため国(財務省)は、タバコの乱売や過度な価格競争を防ぐため、全国どこでも1箱単位で均一価格で売るよう定価販売を義務付けています。

1円でも勝手に安く売ったら即法律違反。そして財務省の指導により、「ポイントを付与することは実質的な値引きにあたる」と判断されているため、そもそもポイントでタバコを買えなかったり、ポイントを付与されなかったりするのです。

では、なぜ今までクレカのポイントは付いていたのか?

「じゃあなんで、クレジットカードやOliveでタッチ決済したときは7%や8%、人によっては最大20%ものポイントが付いていたの?」と疑問に思いますよね。

ここに、長年存在していた「法律の抜け穴(グレーゾーン)」がありました。

ポイントカードのように「コンビニ(販売店)が自腹で客に還元するポイント」は明確な値引きとみなされます。しかし、「クレジットカード会社が自腹で会員に還元する決済利用ポイント」は、法律上「販売店による値引きではなく、カード会社独自の決済促進サービス」という建前が成り立ちます。

そのため、国や財務省も「まあ、カード会社が勝手にやってる決済手数料のバックだから……」と、長年暗黙の了解としてお目こぼし(黙認)してきたのです。

なぜ三井住友カード・Oliveがついに目を付けられたのか?

一般的なクレジットカードの還元率は「0.5%〜1.0%」程度です。このくらいの還元率であれば、国や業界団体も「決済手数料の範囲内のおまけ」として大目に見てくれていました。

しかし、そこに現れたのが三井住友カードとOliveの狂気じみた大還元祭でした。

タバコ×三井住友が引き起こした「実質2割引」の異常事態

  • ・スマホタッチ決済するだけで:誰でも7%〜8%還元
  • ・家族登録や証券口座を絡めると:10%〜15%還元
  • ・フル達成した猛者に至っては:前代未聞の最大20%還元

※定価600円のタバコが実質480円で買えてしまう。定価販売を定めた「たばこ事業法」の存在意義が根底から崩壊するレベルの破壊力でした。

「タバコが実質2割引で買える」
これはもはや、決済ポイントの枠を完全に踏み越えていました。コンビニでタバコをまとめ買いするヤニカス民がセブンやローソンに殺到し、SNSでも「タバコはOliveで買うのが最強の錬金術」と拡散されまくった結果、ついに財務省やたばこ協会などのレーダーに完全に捕捉されたわけです。

「さすがにタバコ事業法の定価販売義務を形骸化させすぎている」「これ以上の放置は看過できない」という強い行政指導、あるいは法務的リスクの限界に達したことこそが、今回の「たばこ除外」の紛れもない真相と言えます。

結論:三井住友やOliveは悪くない。むしろ「真の英雄」だった

今回の改定を「改悪だ!」と怒るのはお門違いです。

他社のクレジットカードや電子マネーがとっくの昔にタバコをポイント対象外へと締め出す中、三井住友カードだけが今日まで何年間にもわたって、風当たりに耐えながらタバコを高還元の対象にし続けてくれたのです。

国の法律という絶対的な権力の前で、ギリギリの境界線を攻め続け、我々愛煙家に膨大なVポイントの恩恵を与えてくれた三井住友カードとOliveは、ヤニカス界においてまさに「真の英雄」と呼ぶにふさわしい存在でした。

今後の立ち回りとラストチャンス

改定の施行日は「2027年2月1日」です。つまり、2027年1月31日までは現行どおり7%〜最大20%の高還元が受けられます。
英雄がリングを降りるその日まで、感謝の祈りを捧げつつ、カートン買いするなら1月末までにしっかりと済ませておきましょう!

(※なお、最もお金が貯まる究極のライフハックは「タバコとコンビニ通いを完全にやめること」ですが、それが簡単にできるなら誰も苦労はしていません。)

【代替案】じゃあ2027年以降はどうする?Oliveの強力なライバル「みずほ楽天カード」という選択肢

「英雄が去った後、我々愛煙家はどこへ向かえばいいのか?」
2027年2月以降、三井住友カードやOliveでタバコを買っても通常の0.5%しか還元されません。楽天カードやPayPayカードなどの一般カードを使っても1.0%止まりです。

そこで今、賢いポイ活民の間で急速に注目を集めているのが、三井住友Oliveへの対抗馬として爆誕した「みずほ楽天カード」です。

Mizuho Rakuten Card
MIZUHO
VISA
R
どこでも常時2%還元のモンスターカード

みずほ楽天カード

特定店舗の縛りなく、どこで使っても実質2%還元(楽天ポイント1%+みずほマイレージポイント1%)。コンビニのタバコ購入でも安定して2%を叩き出せる最強の受け皿です。

特定コンビニでしか威力を発揮しないカードと違い、みずほ楽天カードは「店舗を選ばずどこでも2%還元」という圧倒的な汎用性を誇ります。

「マクドナルドやファミレスなどの対象飲食店には引き続きOlive(8%〜最大20%)を使い、タバコや普段の街での買い物はみずほ楽天カード(2%)に任せる」というメガバンク二刀流こそが、2027年以降の最も無駄のない、賢い大人の立ち回りと言えるでしょう。